進学と大学教育改革　

慶応義塾大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。

文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。

一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。

優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。（イザより引用）

入学金の削減・将来的廃止は、受験生にとっては朗報です。しかし、大学にとっては今まで、入学しない受験生からも徴収してきた入学金が、今後は収入として無くなっていくことになります。概して、私立大学の一般入試合格者入学手続締切日は、国立大学前期入試合格発表よりも前に設定されている。

つまり、入学金を納入なくても入学手続が可能となると、国立大学と私立大学とを併願する受験生にとって慶応義塾大学は魅力的な大学といえます。慶應義塾大学にっとても、入学金収入を０にしても、国立大学との併願者を確保できる点でメリットは大です。

更に、今後の大学全体にとっての問題として、学納金返還訴訟の問題が存在します。２００１年施行の消費者契約法では、妥当な額を超える違約金は無効であると明記されています。現在は、入学辞退者から入学金は徴収するが、授業料は返還するというのが一般的です。受験生も学費・入学金に焦点を当てて大学選びをするのもひとつの選択肢ではないでしょうか。  

学校法人永原学園（福元裕二理事長）は来年４月、佐賀市の佐賀短期大学を「西九州大学短期大学部」に改称する。ことし開学４０周年を迎えた西九州大（神埼市）を中心にグループ校を再構成する計画で、短大が立地している神園キャンパスに西九州大の「子ども学部」新設も予定。２６日には大学・短大部共用の新校舎建設に着手する。

佐賀短大は１９６３年、西九州大は佐賀家政大学として６８年に開学。今年３月までに短大から１万３５７１人、大学からは６３２８人が卒業した。近年は少子化や大学間競争で入学者数が減少。佐賀短大では２００５年から定員割れが続き、今春は４学科２９０人の募集に対し、確保できた学生は１９８人、６８％にとどまった。全国で一時ブームだった福祉系への進学にも陰りが見えるため、組織の再構成で、経営安定や教学の充実を図ることにした。計画では、幼稚園や小学校の教諭、保育士を養成する「子ども学部子ども学科」（予定定員８０人）を大学に新設。既存の健康福祉、リハビリテーション学部と連携し「心理や福祉、栄養、環境教育に強い教育者を育てる」として、設置許可申請を２３日、文部科学省に提出する。

短大部の定員は現行から１００人削減。「くらし環境学科」は募集を停止し、３学科とする方針。新校舎は現短大グラウンドに建設。鉄筋四階建てで、延べ床面積は約４４００平方メートル。各種教室やスタジオ、地域に開放する「子育て支援室」などを配置する。総工費は約９億２０００万円で、来年１月末の完成を目指す。両校の学長でもある福元理事長は、健康、福祉分野に特化した教育姿勢は堅持しながら「人と資金を集中させ、存在感を強めるための再スタートを切りたい」と語る。（産経ニューズより引用）

この背景には、記事にもあるように福祉系学科の人気低迷、短大進学者数の低下、があることは明白であるだろう。全国の私立短期大学は、受験生を確保する目的でここ１０年で様々な改革を行ってきたのだが、受験者数の減少に歯止めが掛からない状況である。依然として人気なのは、幼児教育・保育・栄養などである。

かつて短期大学には、秘書学科、家政学科、調理学科、などが存在したが、現在では少数となっている。佐賀短期大学も受験生に人気の保育系学部を四年制大学に設置する事で受験生を確保する狙いであろう。また、環境系ブームにも陰りが見えはじめ、旧家政系学科を改組した「くらし環境学科」も募集停止となる。

地方私立大学・短期大学は、受験生の志向に合わせた学科を編成して、受験生確保を行って経営改善を図ることになる。これは全国共通の傾向である。

  

文化学院の専門課程（専門学校）では来春、放送・映画学科を新設する。この学科は、「放送コース」「映画コース」の2コースを用意し、放送・映像業界で即戦力として活躍できる人材を育成する。

放送コースでは、デジタル化が進む放送業界で役立つ、先端技術や番組制作に欠かせないセンスや判断力を習得。テレビ・ラジオの世界で本職+αをもったクリエーターをめざします。

映画コースでは、監督、企画、美術、照明、音声など多種多様なスタッフが協力して作品をつくる映画の現場。各職種の専門的なノウハウを長年の実績をもつプロの講師陣が直接指導します。

ドラマ、ドキュメンタリー、クイズ、バラエティー、歌番組など、キャンパス内にある放送局「ＢＳ11」をはじめとする各放送局や番組制作会社の協力のもと、番組制作現場で実践的なインターンシップ教育を行います。また、修了制作などでは学生たち自らが演出、撮影、出演を担当し、番組を制作します。クリエイティブな世界での第一線で活躍する講師陣の指導のもと、プロデューサー、ディレクター、報道記者など番組制作を基本としながらも、『映像ソフト制作』という広い視野を持った人材を育てます。放送業界との強いパイプを持つ文化学院では、就職対策も万全です。（文化学院ＨＰより引用）

文化学院は、与謝野晶子、川端康成、芥川龍之介などその時代の一線で活躍する現役クリエイターが講師として教壇に立ってきた伝統は、脈々と受け継がれている。芥川賞作家で卒業生の辻原登(1967年卒)や、映画監督山田洋次など、放送・映画・文壇・芸術の第一線で活躍する文化人が講師に就任している。これら講師が、今後を担う生徒の指導にあたるのだ。

近年は、映画学科が大学でも設置され始めているいるが、その先駆者は専門学校である。映画学科で何を学び、将来のどうしたいのかを、じっくり考えて、大学か専門学校かを選択したほうがよいと思う。もちろん、学校の教育内容にこだわって選択すべきであろう。  

外資系資産運用会社のJPモルガン・アセット・マネジメントは23日、大阪電気通信大学が2009年4月に開設する｢ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科」への教育支援を発表した。同学科は、金融実務の中でも資産運用・資産管理業務に関する教育に特化した、日本初の学科となる。

具体的には「JPモルガン・アセット・マネジメント特別講座」を設置。社員が特別講師となり、資産運用業務に関する実践的講座を提供する。また同学科の設立準備委員でもある、同社取締役副会長の中井正彦氏が、客員教授として投資入門講座を担当。研修・インターンシップでは国内外の派遣先も提供する。同社は今回の支援を通じて、金融プロフェッショナルの育成に加え、個人の投資に関する理解を深め、投資家の裾野を広げることで、投信業界全体の発展にも寄与したいとしている。

同学科ではJPモルガン以外に、中央三井信託銀行が相続・不動産関連業務に関する特別講座を提供するほか、複数の金融機関が研修・インターンシップに協力する。多方面にわたる産学協同の取り組みを通じ、強力な実践型教育を推進していく方針。（ＩＰＮＥＸＴニュースより引用）

大阪電気通信大学は、歴史ある工学系の大学で、電気・電子・機械・等を中心に地道な教育を行ってきた大学である。ここ数年は、従来型の工学部だけでなく、総合情報学部を開設し、デジタルアートやデジタルゲームなどにも力を入れてきた。また、医療福祉工学部も設置し、理学療法士・臨床工学士も育成、昨年はスポーツ健康科学科も開設した。四条畷キャンパスは新しい為に元々綺麗であるが、寝屋川キャンパスも改築ラッシュで綺麗な校舎が増えてきたようである。大阪電気通信大学が生まれ変わる時期に入ったのかも知れない。

来春新設される、ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科では、世界有数の金融会社JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社や中央三井信託銀行と講義・実践実習で産学コラボレーションを実施し、資産運用のプロフェッショナルを育成する計画だ。

教育内容も、経済学を中心に金融論・資産運用論などを学べるだけでなく、理数系大学の強みを活かして数字・情報に強い人材を育成する計画であるという。また、経済のグローバル化の進展する中にあって、国際的に活躍できる人材には英語運用能力も不可欠である。そこで、英語力にも力を入れる予定である。成績優秀者にはウォール街でのインターンシップも計画されている。

この分野の人材育成では遅れている日本の大学界に、くさびを打てるか注目である。

  

学校法人中央大（東京都八王子市、鈴木敏文理事長）と学校法人横浜山手女子学園（横浜市、渡辺順生理事長）は１８日、横浜山手女子中・高校を２０１０年度に中央大付属校とした上で、１１年度の両法人合併を目指す協議会を立ち上げた。付属校の校名などは今後検討するが、共学化も視野に入れるという。

少子化の中、首都圏では早大、慶大など大手大学が付属校を新設、増設して早い段階から生徒を確保しようとの動きが強まっており、東京都内に３つの付属高を持つ中央大も、首都圏での付属校拡充を検討していた。一方、少子化で志願者確保など経営環境が厳しくなっていた横浜山手女子学園も、大手大学との連携を模索していたといい、両者の思惑が一致した形だ。

文部科学省などによると、大学同士だけでなく、大学を持つ学校法人と中・高校の学校法人の合併や連携の動きも活発になっている。最近では関西大（大阪府）と北陽高（大阪市）が今年４月に合併する予定のほか、昨年は京都産業大（京都市）が京都成安中・高校（同、当時）を付属校にしたケースがある（共同通信ニュースより引用）

中央大学は、学校法人横浜山手女子学園が運営する横浜山手女子中学校・高等学校の附属学校化を検討しているようです。
それだけではなく、学校法人中央大学と学校法人横浜山手女子学園の法人合併も検討しているとのことです。このような合併は今後も続くであろう。中央大学は、付属校を拡充する事で、一般入試以外からの優秀な学生を数多く確保したいとの狙いがあるのだろう。一方の、横浜山手女子中学校・高等学校側も、少子化の進行する中にあって志願者を毎年、確保するには大学への推薦枠だけでは厳しいのであろう。高大連携を実施し、名門大学に進学できる付属校への衣替えを選択したのであろう。

  

関西大学（大阪府吹田市）は５日、２００９年４月に外国語学部（仮称）を新設すると発表した。専攻言語を英語と中国語に絞り、定員は１学年１５０人。中国や英語圏の国の大学への１年間の留学を２年生の必修とする。留学が必修となる学部は、早稲田大学国際教養学部などの例があるが、西日本では初めてという。

外国語学部は吹田市の千里山キャンパスに置き、英語教育（定員６０人）▽中国言語文化（同３０人）▽外国語コミュニケーション（同６０人）の３専修。３年生以降の専門科目の授業は、英語や中国語で行う。外国語担当教員や高いコミュニケーション能力によって国際的に活躍できる人材の育成が目標という。（毎日新聞より引用）

秋田県立国際教養大学、早稲田大学国際教養学部、上智大学国際教養学部など、昨今、国際系学部の新設ラッシュとなっているようです。国際教養学部は、既存の外国語学部とのどのように異なるのでしょう。

第一に、外国語学部は語学を修得し、その言語を使用して対象国・地域の文化に関しても学ぶ傾向があります。一方の国際系学部は、語学を単なる手段として使用し、対象国・地域の文化・政治・社会を中心に学びます。これらは、関東圏の大学では、早稲田大学国際教養学部や上智大学国際教養学部、関西圏の大学では、立命館大学国際関係学部です。

海外の大学の付属語学学校に短期留学というケースは多々見られますが、国際系の学部では語学を手段として使用しますので、海外の大学の学部課程に長期留学というケースが多いようです。共同学位取得制度（デュアルディグリー制度）等も実施している大学もあります。

更に、国際系学部では多くの講義が英語開講されている場合もあります。これも特徴のひとつです。立命館アジア太平洋大学なども半数の講義を英語開講しています。また、立命館アジア太平洋大学の場合、学生層でも半数は留学生であり、日本人学生にとっては、より国際的な教育環境で学ぶ事になります。

関西学院大学でも国際系学部の設置が検討されています。要注目ですね。

  

関西学院大（西宮市）と聖和大（同）は十九日午前、合併調印式を関学大上ケ原キャンパスで行い、二〇〇九年四月の合併が正式に決まった。聖和大が法人を解散、学校法人関西学院に経営統合される。聖和大側が幼稚園をもつため、合併で幼稚園から大学院までの一貫教育が可能になる。

両大は昨年一月、合併方針を公表。〇八年四月を予定していたが、新学部についての協議などで予定を一年遅らせ、今年三月に合併協定書を締結した。合併後は新たに教育学部を開設。大学院には教育学研究科を設置し、いずれも現在の聖和大キャンパスを利用する。聖和大は〇八年度を最後に入試を廃止。在学生や入学した学生は聖和大生として卒業できる。

調印式では、山内一郎関学理事長と茂純子聖和大理事長が契約書にサイン。平松一夫関学大学長は「念願の幼稚園や教育学部ができるのは非常に意義深い」とし、山村慧聖和大学長は「教育学部のカリキュラム作りに時間はかかったが、教職員らの努力に感謝したい」と述べた。（神戸新聞より引用）


学校法人関西学院と学校法人聖和大学の合併に向けた協議が始まったのは２００６年です。ここから協議を重ねて２００９年に両法人は合併し、聖和大学・聖和大学大学院・聖和大学短期大学部・聖和幼稚園は、学校法人関西学院の運営する学校として新たにスタートする。

2006年1月、聖和大学と関西学院大学との両学長・理事長による会見で、2008年度をめどに両法人を合併するための協議を開始することが記者発表された。合併時には、学校法人関西学院を存続法人として学校法人聖和大学の資産を移し、関西学院大学に教育学部を新設、関西学院大学大学院に教育学研究科を新設する予定。これに伴い、学校法人聖和大学は解散する。また、聖和大学短期大学部は、学校法人関西学院の運営する聖和短期大学として存続する。

聖和大学附属幼稚園は、学校法人関西学院の運営する聖和幼稚園として存続。これにより、学校法人関西学院には宝塚市に新設予定の初等部を含めて、幼稚園から大学院までの一貫教育体制が整うことになるのだ。

実際に合併後の学生募集などにも注目してみたい。


  

早稲田大学は、６月６日、大阪府茨木市と佐賀県唐津市に新たに中高一貫の系列校を設けると発表した。

早稲田実業、早稲田に続く国内の系列校になるが、東京以外では初めて。同大では「地方の優秀な人材を早い段階から確保し、大学の活性化につなげたい」と説明している。系列校になるのは、私立摂陵中学・高校（大阪府茨木市）と早稲田佐賀中学・高校である（読売新聞より引用）。

早稲田大学が現在有している系列校は、早稲田実業中等部高等部・早稲田中学校高校・早稲田渋谷シンガポール校である。また、早稲田大学が現在有している付属校は主に、早稲田大学高等学院・早稲田大学本庄高等学院である。今回、発表された系列校は、国内の系列校としては、初の東京以外での開設となる。

注目すべきは、開設場所である。東京の名門私学の関西進出が目立つなかで、早稲田大学は大阪と佐賀に系列校を置き、関西からも優秀な学生を安定的に確保する戦略に出たと考えられるだろう。

早稲田大学は、全国でトップレベルの私立大学であるが、全国の学生が多数入学しているわけではない。実は、志願者の7割以上が関東圏の受験生であり、全国から優秀な学生を確保する事が将来的な課題であったのである。このような背景から、関西と九州とに系列校を開設することになったのであろう。

系列校となる私立摂陵中学校・摂陵高校は、もともと早稲田大学との関係は深かったわけではありません。摂陵高校は、昭和37年 に日本紡績協会が大阪府茨木市宿久庄に大阪繊維工業高等学校を設立したことを起源とする。昭和49年 に、大阪繊維工業高等学校を摂陵高等学校（全日制普通科）に改める。 また、昭和60年に、摂陵中学校（中高一貫）を併設する。 摂陵高校は、関西を中心に指定校推薦枠を有しています。最も多い指定校推薦枠は定員２４名の近畿大学、次いで、２３名の関西大学です。系列校化されて、これら大学との連携はどのようになるのでしょうか。注目すべきところです。